より正しく安全に!独学or 講習会でドローンの腕をアゲル3つの方法

ドローン、流行ってますね。あなたはもう購入しましたか?

手軽に買える価格帯のドローンが続々と発売され、一般ユーザーでもだいぶ入手しやすくなってきました。いわゆる「おもちゃのドローン」であれば5千円台、子供がお小遣いで買える価格です。

上を見ると性能的にも価格的にもキリがないのですが、1台100万円近くする高機能機種もあります。このレベルになると使いこなせないし、ちょっと手が出ない・・・というより、壊したらと思うと怖くて飛ばせない気がしますが(汗)

 

それはさておき。

いざ機体を手にしてみて、いかがでしたか?上手く飛ばすことはできたでしょうか。

 

・とりあえず飛ばすことができたけど・・・もっと上手に操縦できるようになりたい。

・自分でメンテナンスしたい。ドローンってどんな作りなんだろう?

・ドローンの法律とか資格って、ネットで調べても今イチよくわからないんだよね・・・。

 

と思っている方は、けっこう多いんじゃないでしょうか。

今回の記事は、こんな疑問や悩みをお持ちの方にぜひチェックしていただきたい内容です。

せっかく手に入れた大切なドローンです。墜落させて破損することがないように、知らずに法に触れることがないように、しっかり使いこなす術を修得する方法をチェックしたいと思います。

ドローンを買ったばかりの方、これから買おうと思っている方も必見です!

 

1. ドローンを「使いこなす」ということ

 

1-1 「飛ばす」と「使う」は違う

せっかく手に入れたドローン。もっと安全に、もっと上手に操縦したいと思いませんか?お仕事でドローンを使う方なら、なおさらです。しかし「使いこなす」となると、いろいろ学ぶ必要があります。

例えば

・ドローン本体の操縦技術

・気象や電波についての知識

・ドローンの物理的な構造やメンテナンス方法

・ドローンを取り巻く法律やマナー

 

などなど、多岐に渡ります。これらの技術や知識を修得してはじめて「ドローンを使える」と言ってよいと思います。

「飛ばす」と「使う」は違うのです。

 

そもそもドローンはどんなものか、海外の最新動向を含めた概要については、コチラで詳しく解説しています。

『ドローンは何を見て何を運ぶのか?drone 最新動向の実態に迫る』

ドローンは何を見て何を運ぶのか?drone 最新動向の実態に迫る

 

 

1-2 ドローンの腕をアゲル3つの方法

ドローンの知識を修得し、操縦技術の腕を上げるには、一般的に3つの方法があります。

 

① 独学で身につける

 

ドローンは、購入すればその日からすぐに操縦することができます。免許制度は、今のところありません。一定の技術や知識であれば、がんばり次第でアッという間に身につきます。操縦に関して言えば、何度も練習することが上達のカギ。徹底的に飛行練習に時間をかけることができるなら、操縦の上達速度も早くなるでしょう。

 

まずは安価で購入できる、初心者用ドローンで練習することをオススメします。ドローンは使用する機種、飛ばす場所などに関して航空法で規制されているため注意が必要です。(5,000円~1万円程度で購入できるドローンは機体重量が200g未満なので、航空法に該当しません)

 

② 友人やワークショップで教えてもらう

 

もしドローンを持っている友人が身近にいたらラッキーです!ある程度の操作方法は、その場で教えてもらえるでしょう。また、さまざまな企業や業界団体が開催している初心者向けワークショップやセミナーは、数千円程度で参加できるものもあります。本体を購入する前に試しに操縦してみたい、という方向けの無料試乗会なども企画されています。その他、プライベートレッスンや企業向け導入プランなど、用途に合わせた学びのスタイルを探してみましょう。

 

友人やワークショップで教えてもらうのは、操縦技術を修得するには有効な方法ですが、例えば法律や気象知識まではなかなか教えてもらえないでしょう。必要なことを全て網羅しているわけではないということを、頭の片隅に置いておく必要があります。

 

③ 専門のドローンスクールに通う

 

ドローンの操縦を本格的に習いたい方は、ドローンスクールに通うという選択肢があります。例えば、一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)は、日本初のドローン(無人航空機)操縦士および安全運航管理者養成スクールの認定制度を開始しました。無人航空機運航上の安全に関わる知識と、高い操縦技能を有する人材の養成が目的です。2015年10月にスタートしたJUIDAの認定スクールは46校(2016年12月現在)。関東地方はやや数が多くなっていますが、東北から九州地方まで認定スクールがあります。北海道と沖縄はまだないようですが、今後さらに増えることが予想されています。

 

受講後は「修了証」あるいは「認定証」などが、開催元から発行されることが多くなっています。ドローンには免許や公的資格が今のところ存在しないので、これらは民間資格ということになります。

 

2. ドローン講習会・イベント情報

 

誰でも手軽に入手できるほど価格が下がり、簡単に購入できるようになったドローン。急速に普及する一方で、さまざまなリスクも秘めています。安全性を保つためにも今、操縦者側に正しい知識と技術、そして「心構え」が求められています。

 

それらを効率よく学ぶためには、講習会やスクールなどの教育サービスを利用する方法が早道だと考えられます。しかし、ドローンを使いこなすための勉強方法の選択は人それぞれ。この章では主な3つの勉強方法について、参考情報をまとめてみました。

 

2-1 独学で勉強する

 

文字通り、自分一人で学んで行くスタイルです。「ドローンを使う」には、操縦技術だけでなく物理的な構造に対する知識、気象や電波の知識、法律なども必要です。ドローン関連の書籍や雑誌も出版されていますし、ネット検索でいろいろな情報を得ることができます。操縦技術だけに偏ることなく、「ドローンを使える」ように準備していきましょう。

 

とは言っても、操縦できないことにはお話になりません。多くの時間を「飛ばす」練習に費やすことになると思います。そこで役に立つのが「ドローン練習場」です。

 

例えば、株式会社SEKIDOが運営する「ドローンフィールド」は会員制・予約制のフライト練習場。個人会員の年会費は8,640円、3時間4,320円(いずれも税込)の利用料がかかりますが、飛行申請などは不要。DJI インストラクター・専門スタッフが常駐している施設なので安心ですね。横浜近郊にお住まいで、ドローン操縦の腕をアゲたい方は、ぜひチェックしてみてください!

 

株式会社SEKIDO ドローンフィールド(会員制・予約制)

SEKIDO DJI ドローンフィールド

 

また株式会社SEKIDOでは、ドローン経験レベル・用途別におススメの学習プランを公式サイトに掲載しています。講習会の目的やレベル、受講ステップ、概算の受講費用などが一目で分かるのはありがたいですね!

ドローン経験レベル・用途別 ~オススメプラン~

 

2-2 低価格の講習会や無料イベントに参加する

2-2-1 株式会社 SEKIDOの無料イベント

株式会社 SEKIDOは、ドローンメーカーDJI正規代理店。東京に実店舗、横浜にフライト練習場を完備した、日本国内のドローン販売・各種サポート業務のリーディングカンパニーです。

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① DJI New Pilot Experience(無料)

ドローンの購入を検討している法人または個人向けに、プレゼンテーションとフライト体験会を開催しています。

 

② DJI WORKSHOP MOVING WITH CAMERAS(無料)

DJIのカメラスタビライザー(Osmo・RONIN)を実際に体験できる無料ワークショップです。

 

 

2-2-2 株式会社ポラリスエクスポート

名古屋市中区にあるラジコンや玩具、中でも特にドローンやラジコンヘリコプター関連商品に力を入れている総合専門商社。直営店・ホビーステーションではラジコンヘリに精通した専門スタッフが常駐しています。ドローンだけでなく、RCラジコンなどの講習会イベントが行われています。詳しくは公式サイトでご確認ください。

2-3 ドローンスクールでガッチリ学ぶ

2-3-1 株式会社 SEKIDO

またまた株式会社 SEKIDOの情報ですみません(それだけ体系的な講座を運営しているということですね)。初心者向けの無料イベントも開催していますが、より高度な技術習得を目指す人や企業向け研修なども開催しています。

イベント・講習会メニュー

 

(1)DJI CAMP ~DJI スペシャリスト 育成プログラム~

企業向けのドローン操縦者プログラムで、2日間でDJIスペシャリストを目指すコースです。実際に空撮業者や測量業者の方が多く受講している講座で、ドローンを業務で使用するという方はこちらを検討すると良いでしょう。横浜市金沢区にある産業振興センター(ドローンフィールド)で、毎月1回開催されています。

 

◆受講条件

3つの受講条件をすべて満たす必要があります。

・法人または個人事業主
・ドローンの飛行経験が10時間以上あること
・DJIの機体でフライト運用していること

 

◆講座内容

【1日目】座学教育

・安全基準
・禁止事項
・マルチコプターの概論
・電波について
・気象について
・飛行について
・DJI製品について
・法律

 

【2日目】筆記試験、飛行技能試験

 

◆受講料

受講料は64,800円(テキスト別途3,240円、事前に各自で購入する必要あり)。試験合格者は、受講費用とは別に認定書発行費用16,200円が必要。

 

(2) DJI ドローン操縦士育成セミナー(初心者講習)

ドローン初心者を対象に行っている講習です。従来は会員限定の講習会でしたが、会員外でも受講できるようになりました。ドローンを買ったが何からやればいいか分からない・・・そんな初心者におススメの講習です。購入したドローンの開梱からフライト前の一連の準備まで、ドローンの「いろは」を全て学べる室内講義となっています。定員は10名、3時間の講習です。

この講習は、受講者本人によるドローン本体の持ち込みが必須です(対象機体はPhantom4、Phantom3シリーズ、Inspire1シリーズ)。

 

◆講座内容

3時間の座学で、ドローンの基礎知識とメンテナンス方法を学びます。

 

①基礎知識編
・ドローンを扱う上で知っておくべき法律や制度
・バッテリの使用法と注意点
・ドローンを墜落させないためには
・アプリの使用方法

 

②メンテナンス編
・コンパスキャリブレーション方法
・ジオフェンス設定
・ホームポイントの設定
・操作方法の設定変更

 

◆受講料

受講料は14,040円(税込)、SEKIDOドローンフィールド会員は10,800円(税込)。

 

(3) フライト トレーニング

飛行技能試験対策のためのカリキュラム(屋外講義)です。試験合格を目指す方はもちろん、実践的なフライト技術が身に付く講座。定員は最大3名と少人数制です。対象は中級レベルで、個人・法人どちらも受講できます。会員外の方でも受講可能です。

 

こちらも受講者本人によるドローン本体の持ち込みが必須です。(持ち込み可能機体はPhantom4、Phantom3 シリーズ、Inspire1 シリーズ、Phantom2 vision+)※対人対物保険に加入済みの機体に限ります。

 

DJI 専門保険である「DJI 商品購入者向け無償付帯保険」もしくは「DJI ドローン賠償責任保険」への加入をお勧めします。

詳細はこちら

 

◆講座内容
・インストラクターによるフライトデモ、屋外フライト講習3時間
・フライト実技講習(背面ホバリング、横ホバリング、対面ホバリング、8の字、ノーズ イン サークル)

 

◆受講料

1コマ(3時間)の受講料は16,200円(税込)、SEKIDOドローンフィールド会員は10,800円(税込)。

 

 

2-3-2 トライアロー株式会社

こちらは新しくドローン事業に参入した会社。合宿スタイルの講座や、第三級陸上特殊無線技士養成課程とドローン講習を組み合わせたプランなどを展開しています。

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(1)ドローンスタートアップ講座

ドローンを操縦するために必要な知識と、実機の正しい操縦方法を1泊2日でマスターできる講座です。ドローンの訓練のために十分な広さを持つ千葉県内にあるリゾート施設で、座学と飛行訓練を行います。

3DR社のSOLO、DJI社Phantom4を購入して間もない方や、本講座をきっかけに購入した方を対象としています(実機のレンタルあり、台数に限りがあります)。

 

◆講座内容

1日目:学科(座学講座6時間)

・工学(機種・飛行原理、構造、飛行制御、GPS、通信など)
・気象(風の原理、電磁波など)
・運用(安全確保、禁止事項、運用者の義務、運用管理、操縦方法、操縦時の注意、バッテリの取扱、トラブルへの対処法など)
・法規(航空法、電波法、民法、その他の法律、航空法における許可承認の申請など)

 

2日目:実技(6時間)

・基本操作訓練
・慣熟飛行
・離着陸訓練

講習後は、学科、技能習得の証明書が発行されます。また、講座で配布されるフライトログブックは、国土交通省に提出する飛行経歴書として使用できます(後日郵送)。

 

◆受講料

スタートアップ講座2日間(1泊4食付き)は75,000~77,000円(税込)。

過去にトライアロー社の講座を受講したことがある、もしくはトライアロー社でドローンを購入した場合は、1万円の割引があります。

 

(2)ドローン講習会

ドローンに興味はあるが、いきなり買うのもちょっと・・・という方。実際に操縦してみたい、どこで勉強をすればいいのか迷っていた、といった方におススメの講習会です。定員は20名。どなたでも参加することができます。

 

◆講座内容
①ドローンを操縦するために ・・・約80分
ドローンとは
ドローンの仕組みと活用事例
ドローンに関する法律
ドローンの問題点、今後の展開
質疑応答

 

②フライトシュミレーターを使用してみよう・・・約60分
フライトシュミレーターについて
フライトシュミレーターの使い方
フライトシュミレーターを使用した飛行体験
質疑応答

 

③実際に室内で小型機を飛ばしてみよう・・・約60分
小型ドローンのご紹介
操作方法のご説明
小型ドローン操縦体験
質疑応答

 

◆受講料

受講料 5,400円(税込)

※(3)の第三級陸上特殊無線技士養成課程を申込んだ方は無料

 

(3)三陸特養成課程+ドローン講習会

第三級陸上特殊無線技士養成課程とドローン講習会がセットになったプランです。

2016年8月に電波法が改正され、ドローン専用の周波数帯が設定されました。その帯域を使用してドローンを飛ばす際には、第三級陸上特殊無線技士(略して「3陸特(さんりくとく)」)の資格が必要となります。現在ドローンは無線LAN(Wi-Fi)を使って飛ばしていますが、今後はドローン専用周波数帯に移行していく可能性が高くなります。長距離飛行や、より鮮明な映像の転送が可能になるなど、ますます利用範囲が広がると期待されているのです。

 

◆講習内容
①第三級陸上特殊無線技士の資格を取得できる

第三級陸上特殊無線技士とは、総務省が定める無線従事者の国家資格です。この免許を取得すると、陸上移動系の無線局(消防無線・鉄道無線・タクシー無線などの基地局、陸上移動局、携帯局)の操作が可能になります。

養成課程は総務大臣認定の講座です。無線工学2時間と法規4時間の講座を受講後、同社の修了試験に合格すれば、この国家資格を取得することができます。

 

②ドローンの基礎も併せて学ぶことができる

(2)でご紹介したドローン講習会に無料で参加することができます。

 

◆受講料

受講料は24,840円(税込)。特別価格が設定されている期間もあるようです、詳しくは主催元にご確認ください。

 

3. ドローン講習会を利用するメリット・デメリット

 

2015年4月、首相官邸屋上にドローンが墜落する事故が発生しました。同年5月には長野県長野市の善行寺境内で、御開帳の行事中にドローンが墜落。操縦していたのは、神奈川県横浜市在住の15歳の少年でした・・・。花火大会やマラソン大会などのイベント会場でも、無許可で飛ばしたドローンが墜落事故を起こし、逮捕者が出たこともあります。ドローンに対する世間のイメージは、残念ながら良いものばかりとは言えません。

 

このような現状を踏まえ、ドローンに携わる以上は操縦技術や知識はもちろん、法規やマナーへの意識を高めていく必要があります。法律や注意点まで教えてくれる各種講習会やセミナーの活用は非常に有効ですが、同時にデメリットもあります。

この章では、講習会を利用するメリット、デメリットをまとめました。

 

3-1 ドローン講習会を受講するメリット

① 正しい基本操縦技術を身につけることができる。

とりあえず飛ばすだけなら、時間をかければ誰でもできるかもしれません。しかし「使いこなす」なら、ドローンを意図した位置に飛ばせなくてはなりません。機体を確実にコントロールするには、構造や取扱方法などを含めた正しい操縦技術を習うべきだと思います。

 

② 航空法など正しい知識を学ぶことができる。

法律関係の知識を独学で勉強するのは大変です。ドローンを飛ばしていい場所すら分からない段階から、全て自分で調べて勉強していくのは想像以上に時間がかかります。そして、法律や制度は改定されることがありますし、最新情報はどんどん更新されていくものです。自分から情報を収集してゆく姿勢はもちろん大切ですが、ここは専門家に教えてもらって時間と労力を節約しましょう。

 

③ ドローン仲間ができる。

講習会やイベントに参加する醍醐味は、共通の目的を持った仲間と知り合えること。情報交換をしたり、一緒に練習したり、新しい世界が広がるかもしれません。

 

3-2 ドローン講習会のデメリット

 

① 費用がけっこう高額

最も大きなデメリットは、受講料がかかってしまうこと。講習の難易度にもよりますが、1日~2日間で数万円かかる講習がほとんどです。合宿スタイルの講習会やドローンスクールでは、10万円以上費用がかかる場合もあります。仕事で必要ならともかく、趣味でとなるとちょっと痛い・・・自分に必要なレベルをよく考えて申し込みたいですね。

 

② ただ受けるだけ?目的を持った受講を

前述の通り、講習会の受講にはそれなりの費用がかかります。「とりあえずドローンの仕事にありつけるんじゃないか?」という考えでは、ただ受けて終わってしまうことになりかねません。ドローンを使った仕事の求人は、まだそれほど多くないのが現状です。今後、増えていく可能性はありますが。受講者本人がドローンを活用して「何をしたいのか?」を明確にしておかないと、高いお金と貴重な時間をつぎ込むだけで終わってしまいます。

 

4. ドローン関連制度の今後

(1) 現時点では民間資格のみ

現在は、ドローンに関わる公的な資格・免許はありません。強いて言えば、前述の「第三級陸上特殊無線技士」という国家資格は、今後ドローンを飛ばす上で必要になる可能性もありますが、現段階では特に必須ではありません。農薬散布などの業務を行う上での公的な認定制度も、計画はあるもののまだ運用には至っていないようです。

 

現在開催されている講習会やスクールでもらえる「認定」や「修了証」は、あくまでも「民間資格」。講習内容に関して一定の「能力がある」と主催者が認めただけで、公式な免許ではないということを認識しておく必要があります。

 

(2) 2017年度、ドローン業界に大きな動きが!

① 2017年度から国土交通省の認定が始まる?

時事ドットコム(2016年12月9日付)にこんな記事が掲載されました。

『ドローンの民間資格認定へ=操縦技術を客観評価-国交省』

 国土交通省は9日、小型無人飛行機(ドローン)の安全な活用を促すため、民間団体による操縦士資格の認定制度を設ける方針を固めた。人口密集地の上空などでの飛行を許可する際、操縦者の技術を客観的に評価できるようにする。
ドローンの操縦は、航空法により(1)人口が集中する地区(2)空港周辺(3)高度150メートル以上-の上空で飛ばす場合に加え、イベント会場などで使う際には国交相の許可が必要。申請に当たっては、一定水準以上の操縦経験や機体に関する知識があることを書面に明示しなければならないが、国交省によると現在、記入内容に間違いがないかどうかを判断する手段はないという。
ドローンの技術は発展途上のため、国交省は免許制度の整備は見合わせ、民間団体の資格を活用することにした。具体的には、民間団体が資格取得希望者に行っている講習の内容や講師の質、試験問題に関する認定基準を今年度末に設定。国交省は2017年度から、団体の認定申請を受け付け、認定した団体をホームページで公表する。

 

つまり国土交通省は、今後ドローンの飛行申請を審査認定する際に、民間団体の資格制度を利用するとしたのです。どの民間団体の資格が今後の飛行申請で有効になるのか、今はまだわかりません。もうしばらく様子を見る必要がありますね。

 

② ポイントは2017年4月

国土交通省がどんな基準で民間団体を認定するかはまだ分かりません。その基準は2017年3月までに設定するとしています。しかし、きちんとした講習内容・講師の質を保つ必要があることは間違いないでしょう。国土交通省の認定を得るために、各校の講習の質が向上する可能性も出てきました。ドローン講習会やスクールは2016年に入ってさらに急増し、乱立状態。講習の質の低下が懸念されていただけに、思わぬ効果となりそうです。

 

また今後は、認定ドローンスクールを卒業すれば、国土交通省のドローン飛行申請で一定の評価を受けられるというメリットが出てきます。スクール選びはさらに重要になります。ドローンスクールを検討している方は、認定団体が公表される2017年4月まで判断を待ったほうがいいかもしれません。

 

③ 確実な情報で判断を

前述の時事ドットコム記事からは『人口密集地の上空などでの飛行を許可する際、操縦者の技術を客観的に評価できるようにするために』民間資格を利用する、と読み取れます。「この資格を取らないと飛行申請ができません」というわけではないので、誤解のないようにしたいものです。

きちんとした技術と安全対策の知識を持ち、必要な条件を満たしていれば、これまで通り飛行申請はできるはずです。恐怖心を煽るような広告には、くれぐれもご注意くださいね。

 

5. まとめ

 

いかがでしたか?

この記事では「ドローンを飛ばす」だけではなく、「ドローンを使いこなす」技術や知識を学ぶための講習情報をご紹介しました。

 

2016年12月7日、Amazonがついにドローンによる配送サービス「Prime Air」の試験実施を完了したと発表しました。まだ試験段階とはいえ、海外では着実に商用ドローンの利用範囲が広がっています。将来的には日本もそうなる可能性は十分にあります。その日のために「ドローンを使いこなす」人材を多く育成する必要があるのです。

 

知識の講習は広く浸透してきた感があります。しかし実技講習は、飛行可能な場所が限られているだけに、練習施設を持っている団体の主催がメインになります。首都圏では株式会社SEKIDO一色といったイメージですが、今後はさらに選択肢が広がってくるでしょう。

 

規制があまりにも厳しいと産業は縮小してしまいますが、逆に野放し過ぎるのも問題です。規制が厳しくなるのは、利用者側のマナー違反やモラルの欠如による事故が多発したときです。ドローンユーザーとして、自分で自分たちの首を絞めないように日頃から注意したいものですね。

 

2017年4月以降、国土交通省の認定がどのようなものになるか。

まだまだドローンから目が離せません。