ECとSNSを別々に外注していた3社が一括運用に切り替えた理由
ECサイトの運用代行はA社に、SNSの運用はB社に。この「分業体制」を取っている事業者は多い。
私たちが支援したEC事業者の38%が、この分業体制で運用していました。そして、そのうち71%が「情報の分断」を課題として挙げています。SNSで反応の良かった商品情報がEC側に共有されない。ECのセール情報がSNSに反映されるのに3日かかる。
この記事では、EC運用とSNS運用を一括で外注した3社の事例を紹介します。導入前の課題、実施した施策、そして数字で見える成果。
事例1 — アパレルEC A社(月商800万円 → 2,200万円)
A社はレディースアパレルのEC。月商800万円で、SNSはInstagramのフォロワー12,000人。EC運用とSNS運用を別々の業者に外注していました。
課題はSNSとECの連動不足。Instagramで新作を紹介しても、ECサイトの商品ページに反映されるのが翌週。タイムセールの告知がSNSに出るのは開始後2日目。機会損失が毎月発生していました。
一括運用に切り替えて実施したのは3つ。Instagram投稿とEC商品ページの同時更新フロー構築。ストーリーズからECへの導線設計。SNSで反応の良い商品をECサイトのトップに自動反映する仕組み。
12ヶ月後の成果。月商2,200万円(2.8倍)、広告費30%削減、SNS経由売上比率8%→28%。
事例2 — 食品EC B社(月商200万円 → 520万円)
B社は地方の食品ECサイト。月商200万円。SNS運用は社員が兼務していたが、担当者の退職で更新が3ヶ月間停止していました。
課題はSNS運用の属人化。担当者が変わるたびにトーンが変わり、フォロワーが離れる。EC側との情報共有はSlackで「今週のセール商品何でしたっけ」というメッセージが飛ぶ程度。
一括運用で実施したのは4つ。コンテンツカレンダーの統合管理。商品撮影をEC用とSNS用で同時に実施(コスト削減)。LINEとメルマガのセグメント配信。レビュー投稿のSNS転載フロー。
8ヶ月後の成果。月商520万円(2.6倍)、リピート購入率22%→38%、顧客獲得コスト3,800円→1,500円。
アパレルEC A社
食品EC B社
雑貨EC C社
事例3 — 雑貨EC C社(月商350万円 → 780万円)
C社は生活雑貨のEC。月商350万円。EC運用代行に月25万円、SNS運用代行に月15万円。合計月40万円を支払っていました。
課題は情報の分断と費用の重複。EC代行会社が作成したバナーデザインとSNS代行会社の投稿デザインのトーンが合わない。両社に同じ商品情報を別々に共有する手間。レポートも2つ届くが、統合的な分析ができない。
一括運用で実施したのは3つ。デザインガイドラインの統一。EC広告とSNS広告の予算配分を統合最適化。一元レポートによるPDCA高速化。
10ヶ月後の成果。月商780万円(2.2倍)、運用コスト月40万円→月30万円(25%削減)、統合レポートにより意思決定速度が2倍に。
3社平均の導入前後比較
一括運用サービスの進め方
「一括運用に切り替えたい。でもどう進めるのか」。私たちのサービスフローを紹介します。
最初の1ヶ月は現状分析に充てます。EC売上データ、SNSアカウントの状態、現在の広告実績。すべてを一括で診断して、改善ポイントを洗い出す。
2ヶ月目に戦略を設計します。EC施策とSNS施策を連動させた統合マーケティング計画。「この商品をSNSで先行告知→ECで販売開始→購入者レビューをSNSで拡散」という一連の流れを設計。
3ヶ月目から運用実行。商品登録、SNS投稿、広告出稿、顧客対応。すべてを一元管理する体制で回します。週次でデータを共有し、月次で戦略をレビュー。
現状分析
EC売上データ・SNSアカウント・広告実績を一括で診断
戦略設計
EC施策とSNS施策を連動させた統合マーケティング計画
運用実行
商品登録・SNS投稿・広告出稿・顧客対応を一元管理
改善報告
週次データ共有+月次戦略レビューでPDCAを高速回転
一括運用を検討するためのチェックリスト
EC・SNSの一括運用を検討する際に確認すべき項目を整理しました。
最も重要なのは「現状の数字の把握」。EC売上、SNSフォロワー数、広告費の3つがベースライン。これがないと、一括運用の成果が測定できません。
予算の目安は月30〜80万円。個別に外注するより総額が安くなるケースがほとんどです。A社は月35万円→月30万円で減額、C社は月40万円→月30万円で25%削減。
分業の「情報コスト」を過小評価しない
EC運用とSNS運用を別々の業者に外注するコストは、請求書に載る金額だけではありません。「情報の共有コスト」「デザインの不一致」「レポートの統合作業」。この見えないコストが月5〜10万円分に相当する。
3社の事例が示しているのは、一括運用による「情報の一元化」が最大の価値だということです。施策の連動速度が上がり、無駄な重複作業が消える。
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