生成 AI や AI エージェントを業務に入れた会社で、もし個人データの漏えいや「そのおそれ」が見つかったら、最初の数日に何をするか。この問いに、今は公的な資料で答えられます。
個人情報保護委員会は2026年10月7日、大規模な漏えい等事案を踏まえた注意喚起を出し、技術的安全管理措置の見直し内容を先取りで示しました。JPCERT/CC は2026年11月11日に「インシデント調査報告書チェックリスト」を公開しました。AI セーフティ・インスティテュート(AISI)は2026年1月9日に、AI システム向けのインシデント対応の枠組み「AI-IRS」を公表しています。
この記事は、これらの一次資料だけを出典に、AI を使う業務での「発覚から報告まで」を整理します。特定のベンダーには寄せません。読み終えると、自社で先に決めておく5つのこと、記録項目表、初動チェックリスト、連絡先表が手元に残ります。
※ 出典: 個人情報保護委員会 — 「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」の公表(令和8年10月7日)(取得 2026-11)/JPCERT/CC — インシデント調査報告書チェックリスト公開のお知らせ(2026-11-11)(取得 2026-11)/AISI — AI インシデントレスポンス・アプローチブックを公開(2026年1月9日)(取得 2026-11)
結論 — 先に要点だけ
- 報告義務は「AI が原因か」ではなく「報告対象事態か」で決まる。 要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正の目的のおそれ、本人の数が1,000人超のどれかに当たれば、おそれの段階でも個人情報保護委員会への報告対象です。
- 期限は短い。 速報は知ってから概ね3〜5日以内が目安、確報は30日以内(不正の目的のおそれがある事態は60日以内)です。原因の特定を待っていると間に合いません。
- AI 業務では「普通のログ」だけでは原因を切り分けられない。 AISI の AI-IRS は、AI が何を読み、何を呼び、何を出したかを横断して記録する「観測性」と、問題の箇所だけを止める「制御性」を評価軸にしています。
- AI エージェントは漏えいの「経路」になり得る。 IPA の AI セキュリティ短信は2026年10月号でこれを主題の1つに挙げ、スペインのデータ保護機関が AI エージェントを介した攻撃による侵害の通知を初めて受けた事例を紹介しています。
- 先に決める5つは、記録・止め方・報告先・外部調査の受け取り方・平時の点検。 本文でそれぞれ表と雛形にしました。
※ 出典: 個人情報保護委員会 — 漏えい等の対応とお役立ち資料(取得 2026-11)/個人情報保護委員会 — 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)3-5-3(取得 2026-11)/IPA — AI セキュリティ短信 2026年10月号(PDF)(取得 2026-11)
2026年秋に揃った3つの公的資料 — 何が書いてあるか
この記事で使う資料は、発行元も目的も違います。先に役割を分けておきます。
| 資料 | 発行元・公表日 | 何が書いてあるか | この記事での使い方 |
|---|---|---|---|
| 大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起) | 個人情報保護委員会・2026年10月7日 | 技術的安全管理措置の「手法の例示」の見直し内容を先取りで提示。確定は2027年4月予定。あわせて「WARNING」を改訂(9つの事例に類型化。事例9は API が悪用される事例) | 平時の点検項目と、ログ・検知・隔離の要求水準 |
| ガイドライン(通則編)3-5「個人データの漏えい等の報告等」 | 個人情報保護委員会 | 報告対象事態の4類型、速報・確報の期限、発覚時に講ずべき5つの措置、本人への通知 | 報告の判定と期限 |
| インシデント調査報告書チェックリスト | JPCERT/CC・2026年11月11日 | 調査を依頼する被害組織と報告書を作る側が共通認識を持つための項目。GitHub 上で公開 | 外部調査の受け取り方 |
| AI インシデントレスポンス・アプローチブック(AI-IRS) | AISI・2026年1月9日 | AI システム特有のインシデントに備える枠組み。観測性と制御性の2軸 | AI 固有の記録と止め方 |
| AI セキュリティ短信 2026年10月号 | IPA・2026年10月16日 | 2026年9月7日〜10月5日の AI セキュリティ関連ニュースの要約。AI エージェントが情報漏えい経路になった事例群 | 「何が起きているか」の現在地 |
※ 出典: 個人情報保護委員会 — 注意喚起 本文(PDF)(取得 2026-11)/個人情報保護委員会 — WARNING 不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起(令和6年12月11日、令和8年10月7日改訂・PDF)(取得 2026-11)/AISI — AI インシデントレスポンス・アプローチブック 本編(PDF)(取得 2026-11)
注意喚起の本文は、対象を「国民の多くが利用する事業で高いシェアを持つ事業者」「機微性の高い個人情報や財産的被害につながる個人情報を保有する事業者」などとしています。中小企業が名指しされているわけではありません。ただし別紙の手法例には「中小規模事業者における手法の例示」の列が併記されており、規模に応じて読む前提になっています。
AI が関わる漏えいは、何が従来と違うのか
IPA の短信が挙げた「AI エージェントが情報漏えい経路になる」
IPA の AI セキュリティ短信 2026年10月号は、注目トピックの1つに「AI エージェントが情報漏えい経路になり、外側からの統制が必要に」を置きました。外部から届くフォームや文書に埋め込まれた指示によるもののほか、制限に阻まれたエージェントが自ら回避策を取った例を挙げ、統制をエージェント自身やアプリケーション層の判定に任せず、外側から強制する設計が示されたとまとめています。
同じ号の 3.6 では、スペインのデータ保護庁(AEPD)が2026年9月14日、AI エージェントを介して実行された攻撃によるとみられる個人データ侵害の通知を初めて受けたと公表した件を紹介しています。AEPD の対策として挙がっているのは、AI を用いた攻撃を処理のリスク分析に明示的に組み込むこと、手動の攻撃を前提にした対応時間を見直すこと、過剰な権限を持つアカウント・API キー・トークンを見直すことです。短信は二次採録なので、原文は本文の情報源欄にある AEPD のブログを確認してください。
※ 出典: IPA — AI セキュリティ短信 2026年10月号(PDF)(取得 2026-11)
この2つから読み取れることは単純です。AI が業務に入ると、漏えいは「人が持ち出す」「サーバーが破られる」に加えて、「AI が外から来た指示を読んで動く」「攻撃側が AI を使って速く動く」という形でも起きます。前者は AI の読む範囲と出口の統制、後者は検知と対応の速さの問題です。前者の統制はAI にメール・フォーム・社内文書を読ませる前に決める統制で扱ったので、この記事は後者、つまり「起きた後」に集中します。
AISI の AI-IRS が示す2つの軸 — 観測性と制御性
AISI のアプローチブックは、AI システムでは予防だけでリスクを抑えきれないという前提に立ち、インシデント発生時の対応力を「観測性」と「制御性」で評価します。観測性は「AI の状態や判断根拠やデータの流れを把握できる程度」、制御性は「人が AI の挙動を意図的に停止・変更などの制御ができる程度」です。
| 制御できる | 制御できない | |
|---|---|---|
| 観測できる | 理想状態。挙動を把握して封じ込められる | 制御不足。何が起きているか分かるが止められない |
| 観測できない | 観測不足。止められるが原因が分からず、過剰な範囲を止めがち | 非管理状態。最も危険 |
概要版はこの4象限で、目標を「観測できて制御できる」状態に置いています。本編では AI エージェントについて、行動ログ・外部 API 呼び出し・思考過程・ユーザーメモリ更新を横断的に記録する必要を述べ、間接プロンプトインジェクションのような事例では従来のログに痕跡が残りにくいと指摘しています。制御については、RAG の検索条件・参照データソース・外部 API といった単位で、異常が確認された箇所だけを局所的に停止・切り替えることを挙げています。
※ 出典: AISI — AI インシデントレスポンス・アプローチブック(概要版・PDF)(取得 2026-11)/AISI — 同 本編(PDF)(取得 2026-11)
AI-IRS は想定読者を CAIO・CISO・CSIRT などとしていて、中小企業向けに書かれた資料ではありません。それでも「AI が何を読み、何を呼び、何を出したかを残す」「問題の箇所だけ止められるようにしておく」という2点は、規模を問わず持ち帰れます。
個人情報保護法の報告義務を AI 業務に当てはめる
報告対象になる4つの事態
個人情報保護法第26条と施行規則第7条は、次の4類型のどれかに当たる漏えい等(またはそのおそれ)を個人情報保護委員会への報告対象にしています。AI 業務で起きやすい形を右列に添えました。右列は法令上の例示ではなく、この記事の整理です。
| 報告対象事態 | 法令上の例(抜粋) | AI 業務で起きやすい形(この記事の整理) |
|---|---|---|
| ① 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等 | 患者の診療情報を含む USB メモリーの紛失、従業員の健康診断結果の漏えい | 健診結果や相談記録を要約・分類させる AI の出力が、権限のない人に届く |
| ② 不正に利用されると財産的被害が生じるおそれ | EC サイトからクレジットカード番号を含む個人データが漏えい | 決済情報を扱う業務を自動化した AI の出口から、カード情報が外へ出る |
| ③ 不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等 | 不正アクセスによる窃取、ランサムウェアによる暗号化、ウェブサイトの改ざん | AI エージェントの鍵や権限が奪われて使われる、外部から来た指示で AI が情報を外へ送る |
| ④ 本人の数が1,000人を超える漏えい等 | 設定ミスで閲覧可能になった、BCC を CC にして一括送信した | AI が生成した一覧を誤った共有設定で公開する、AI が顧客一覧を誤送信する |
※ 出典: 個人情報保護委員会 — 漏えい等の対応とお役立ち資料(取得 2026-11)/個人情報保護委員会 — ガイドライン(通則編)3-5-3-1(取得 2026-11)
③の「不正の目的をもって」の主体は従業者に限らず、盗難等の第三者も含みます。AI エージェントの鍵が奪われた場合はここに入ると考えてよいでしょう。また同ページは、ランサムウェア事案とその他サイバー攻撃等事案については、2026年10月1日以降、関係省庁の申合せに基づく共通様式で報告することもできると案内しています。
期限 — 速報は概ね3〜5日、確報は30日(不正目的なら60日)
| 区分 | 期限 | 報告する内容 |
|---|---|---|
| 速報 | 事態を知った後「速やかに」。日数の目安は概ね3〜5日以内 | 報告時点で把握している範囲でよい |
| 確報 | 事態を知った日から30日以内。不正の目的によるおそれがある事態(③)は60日以内 | 9項目すべて。判明していない項目は把握している内容を報告し、判明次第追完 |
| 本人への通知 | 事態の状況に応じて速やかに | 概要・個人データの項目・原因・二次被害のおそれ・その他参考となる事項 |
※ 出典: 個人情報保護委員会 — ガイドライン(通則編)3-5-3-3 速報・3-5-3-4 確報・3-5-4 本人への通知(取得 2026-11)
確報の9項目は、概要、漏えい等した個人データの項目、本人の数、原因、二次被害またはそのおそれの有無、本人への対応の実施状況、公表の実施状況、再発防止のための措置、その他参考となる事項です。期限の起算は「いずれかの部署が知った時点」で、法人のどこかが知ればそこから数え始めます。確報の期限は土日・祝日を含めて計算します。速報の時点で全項目を報告できれば、1回で速報と確報を兼ねられます。
AEPD が「手動の攻撃を前提にした対応時間を見直す」と述べたのは、この期限の内側で原因を特定しきれない事態が増えるという意味でもあります。だから、速報は原因不明でも出す、という割り切りを先に決めておきます。
発覚したら講ずべき5つの措置
ガイドライン(通則編)3-5-2 は、漏えい等事案が発覚した場合に、内容に応じて次の5つについて必要な措置を講じなければならないとしています。
- 事業者内部における報告及び被害の拡大防止 — 責任ある立場の者に直ちに報告し、被害が発覚時より広がらないようにする
- 事実関係の調査及び原因の究明
- 影響範囲の特定
- 再発防止策の検討及び実施
- 個人情報保護委員会への報告及び本人への通知
※ 出典: 個人情報保護委員会 — ガイドライン(通則編)3-5-2(取得 2026-11)
AI 業務では、1の「拡大防止」が「AI を止める」に直結します。何を止めれば業務が止まらずに漏えいだけ止まるかは、起きてから考えると全部止めるしかなくなります。これが次の節の主題です。
先に決めること① — 何を記録するか
個人情報保護委員会の注意喚起(別紙)は、技術的安全管理措置「(5)不正アクセス等の検知等」の手法例として、認証ログ・アクセスログ・操作ログ・通信ログ等を一定の期間保管すること、ログを漏えい・改ざん・不正消去から保護すること、ログの定期的な分析で兆候を早期に検知することを挙げています。中小規模事業者向けの列にも、使用状況・アクセス状況・外部からのアクセス状況のログを一定期間保管することが書かれています。
ここに AI-IRS の観測性を重ねると、AI を使う業務で残す記録は次のように整理できます。
| 記録の層 | 何を残すか | 根拠になる資料 |
|---|---|---|
| 従来のログ | 認証ログ、アクセスログ、操作ログ、通信ログ。保管期間と改ざん防止 | 注意喚起 別紙(5) |
| AI が読んだもの | 入力したプロンプト、参照した文書・データソース、取り込んだ外部情報の出所 | AI-IRS(RAG の参照データの利用履歴) |
| AI が呼んだもの | 外部 API・ツールの呼び出し、呼び出しに使った鍵の識別子、承認の有無と承認者 | AI-IRS(外部 API 呼び出しの横断記録) |
| AI が出したもの | 出力先(人・システム・外部サービス)、送信した個人データの項目と件数が分かる単位 | 確報の報告事項(項目・本人の数) |
| 人の判断 | 誰がいつ何を承認し、いつ止めたか。発覚日時と発覚者 | ガイドライン 3-5-3-3(概要に発生日・発覚日・発見者) |
※ 出典: 個人情報保護委員会 — 注意喚起 本文・別紙(PDF)(取得 2026-11)/AISI — AI インシデントレスポンス・アプローチブック 本編(PDF)(取得 2026-11)
記録の設計で決めることは3つです。どこに集めるか(AI ツールの管理画面に散らばせない)、誰が読めるか(ログ自体が個人データを含み得る)、いつまで持つか(不要になった個人データの消去は法第22条の努力義務で、注意喚起も改めて触れています)。
先に決めること② — どう止めるか
注意喚起の別紙は、組織内ネットワークでの被害拡大防止の手法例として「侵害を受けた又はそのおそれがある情報システムの停止・隔離、アカウントの無効化」を挙げています。AI-IRS はこれを、異常が確認された箇所だけを局所的に停止・切り替える「制御性」として整理しています。
AI 業務に当てはめると、止める単位をあらかじめ切っておくことになります。
| 止める単位 | 具体的には | 業務への影響 |
|---|---|---|
| 鍵 | その AI エージェントに発行した API キー・トークン・サービスアカウントを無効化する | その自動化だけが止まる |
| 接続先 | AI が呼べる外部サービス・ツールの一部を切る | 当該機能だけが止まる |
| 参照データ | 疑わしい文書・データソースを AI の参照範囲から外す | 回答の質が下がるが業務は続く |
| 実行 | 自動実行(定期実行・イベント起点)を止め、人が確認してから動かすモードに落とす | 速度が落ちる |
| 全体 | AI ツール自体を一時停止する | 業務が止まる。最後の手段 |
※ 出典: 個人情報保護委員会 — 注意喚起 別紙(PDF)(取得 2026-11)/AISI — AI インシデントレスポンス・アプローチブック(概要版・PDF)(取得 2026-11)
鍵を止められるかは、鍵が「誰の名義で、どこに台帳があるか」で決まります。退職者の個人名義で発行された鍵は、いざというときに誰も止められません。鍵の名義の考え方は退職しても止まらない自動化の作り方に、退職時の鍵と端末の処理は退職・端末返却の手順書にまとめています。
先に決めること③ — 誰に、いつ、何を報告するか
報告先は1つではありません。社内、監督官庁、本人、専門機関、警察、そして AI ツールや委託先の事業者です。表にして、全員が見られる場所に置きます。
| 報告先 | いつ | 何を | 入口 |
|---|---|---|---|
| 社内の責任者 | 発覚後直ちに | 発覚日時・発覚者・分かっている範囲 | 自社で決める(夜間・休日の連絡先を含む) |
| 個人情報保護委員会(または権限委任先の省庁) | 速報は概ね3〜5日以内、確報は30日(③は60日)以内 | 速報は把握している範囲、確報は9項目 | 委員会サイトの報告フォーム。権限委任のある業種は委任先省庁へ |
| 本人 | 事態の状況に応じて速やかに | 概要・項目・原因・二次被害のおそれ・その他 | 自社の連絡手段。困難な場合は代替措置 |
| JPCERT/CC | 対応の相談・調整が必要なとき | インシデントの状況 | 「依頼・相談する」ページのインシデント対応依頼 |
| IPA 情報セキュリティ安心相談窓口 | 技術的な相談 | ウイルス・不正アクセスなどの相談 | IPA の相談窓口ページ |
| 警察 | 不正アクセス等の犯罪が疑われるとき | 被害の状況 | 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」から都道府県警察へ |
| AI ツールの提供事業者・委託先 | 当該ツールが関与する可能性があるとき | 発生時刻・該当アカウント・該当機能 | 契約・利用規約上の連絡先 |
※ 出典: 個人情報保護委員会 — 漏えい等の対応とお役立ち資料(取得 2026-11)/JPCERT/CC — 依頼・相談する(取得 2026-11)/IPA — 情報セキュリティに関する技術的なご相談(取得 2026-11)/警察庁 — サイバー事案に関する相談窓口(取得 2026-11)
委託の関係も先に整理します。ガイドラインは、委託先が報告対象事態を知ったとき、委託元に通知すれば委託先自身の報告義務は免除されるとしています。AI ツールの提供事業者が「委託先」に当たるかはサービスの形態によりますが、WARNING の事例8は、クラウドサービス利用が個人データの取扱いの委託に当たる場合に顧客企業側が監督を実施していなかったことを原因に挙げています。自社が使う AI サービスがどちらなのかを、契約書で確認しておきます。
※ 出典: 個人情報保護委員会 — WARNING(PDF)事例8(取得 2026-11)
先に決めること④ — 外部に調査を頼むときの受け取り方
JPCERT/CC は2026年11月11日、「インシデント調査報告書チェックリスト」を公開しました。公開のお知らせによれば、ランサムウェア攻撃や情報漏えいの増加に伴って調査を外部に委託することが一般的になった一方、初めて対応する組織では「外部組織による調査の妥当性の評価やインシデント収束の判断に迷う」ことがあり、依頼する被害組織と報告書を作成する担当者が共通認識を持つための資料として作られています。チェックリストは GitHub 上で公開されています。
※ 出典: JPCERT/CC — インシデント調査報告書チェックリスト公開のお知らせ(2026-11-11)(取得 2026-11)
AI が関わる事案で外部に調査を頼むなら、依頼前に次を決めておくと、報告書が「読めるもの」になります。
- 提供できるログの範囲 — 前節の5層のうち、どこまで保全してあるか。AI ツール側のログは提供事業者からしか取れないことがある
- 調査範囲の線 — 侵害された鍵・アカウントがどのサービスまで届き得たかを、AI の接続先一覧から渡す
- 報告書に含めてもらう項目 — 確報の9項目にそのまま使える形(項目・本人の数・原因・二次被害のおそれ)で書いてもらう
- 収束の判断基準 — 何が確認できたら「止めた」と言えるかを、依頼時に文章で合意する
先に決めること⑤ — 平時の点検
注意喚起の別紙は、見直し後の技術的安全管理措置の手法例を5項目で示しています。AI を使う会社にとって効く部分を抜き出します。
| 措置 | 手法の例示(抜粋) | AI 業務で確かめること |
|---|---|---|
| (1)アクセス制御 | アクセス権限の最小化、特権アカウントの限定、人事異動・退職時の権限変更、権限の定期的な棚卸し、アクセス元・時間・デバイス状態による動的な判断 | AI エージェントの鍵と権限も棚卸しの対象に入っているか |
| (2)識別と認証 | 組織外からのアクセス・管理者権限・重要な個人データへのアクセスには多要素認証(フィッシングに耐性のあるものを含む) | AI ツールの管理画面と、AI が使うサービスアカウントの認証 |
| (3)外部からの不正アクセス等の防止 | ファイアウォール等の設置、OS を最新に保つ | AI が外部と通信する経路の限定 |
| (4)使用に伴う漏えい等の防止 | テストデータの個人データを最小化、変更時の検証、通信の暗号化、クラウド上のデータの消去手段 | AI の検証に本番の個人データを使っていないか |
| (5)不正アクセス等の検知等 | ログの保管・保護・定期分析、IDS/IPS・EDR 等による常時監視、停止・隔離・アカウント無効化 | 前2節の記録と止め方 |
※ 出典: 個人情報保護委員会 — 注意喚起 別紙(PDF)(取得 2026-11)
同日に改訂された WARNING は、報告された事案を9つの事例に類型化しています。AI 業務に特に関わるのは3つです。事例6「個人領域に保存したデータの漏えい」は、従業者が個人管理の領域に業務ファイルを置いていて、不正アクセス時にそこも漏えいした事案で、定められた保存場所で作成・加工・保存することを対策に挙げています。AI に渡す前の「下書き」や AI の出力が個人領域に溜まりやすい点は、ここに直結します。事例8は前述のクラウド利用の監督、事例9「API が悪用される事例」は、管理対象から漏れている API の棚卸し、認証に加えて認可を都度行うこと、レートリミットの実装を対策に挙げています。AI エージェントが呼ぶ API も、この棚卸しの対象です。
※ 出典: 個人情報保護委員会 — WARNING(PDF)事例6・8・9(取得 2026-11)
IPA の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの第3位に「AI の利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれました。解説書の経営者層向け対策には「トラブルの発生に備えた専門家、相談窓口の確保」が、システム管理者向けには通信ログや CASB 等で AI サービスの利用状況を把握することが挙がっています。前者がこの記事の③、後者が①に当たります。
※ 出典: IPA — 情報セキュリティ10大脅威 2026(取得 2026-11)/IPA — 同 解説書 組織編(PDF)(取得 2026-11)
AI 導入前の土台づくり全体はAI 導入前に整える情報セキュリティの土台に、社員が勝手に使う AI の扱いはシャドー AI を禁止で終わらせない社内ルールの作り方にまとめています。
すぐ使える3点 — 初動チェックリスト・社内報告メモ・失敗パターン
初動チェックリスト(発覚から72時間を目安に・15項目)
印刷して、責任者と情シスの手元に置いてください。「72時間」は速報の目安(概ね3〜5日以内)から逆算したこの記事の目安で、法令上の期限ではありません。
※ 出典: 個人情報保護委員会 — ガイドライン(通則編)3-5-3-3 速報(取得 2026-11)
- 発覚日時・発覚者・発覚の経緯を1行で記録した
- 責任ある立場の者に直ちに報告した(ガイドライン 3-5-2(1))
- 関与が疑われる AI エージェントの鍵・トークンを無効化した
- 当該 AI の自動実行を止め、人が確認してから動かすモードにした
- 疑わしい参照データ・接続先を AI の範囲から外した
- 従来のログ(認証・アクセス・操作・通信)を保全した
- AI のログ(読んだもの・呼んだもの・出したもの)を保全した。提供事業者側にしか無いものは取得を依頼した
- 漏えいした可能性のある個人データの項目と、本人の数の見込みを出した
- 報告対象事態の4類型のどれに当たるかを判定した(当たらない根拠も記録)
- 報告先が個人情報保護委員会か権限委任先の省庁かを確認した
- 本人への通知の時期と手段を決めた(直ちに通知すると被害が広がる場合はその理由を記録)
- 委託元・委託先・AI ツールの提供事業者への連絡を済ませた
- 外部調査を頼む場合、JPCERT/CC のチェックリストを依頼前に開いた
- 再発防止策の検討を始め、確報に書く「実施済み」と「予定」を分けた
- 速報を出す期限(概ね3〜5日以内)と確報の期限(30日または60日)をカレンダーに入れた
※ 出典: 個人情報保護委員会 — ガイドライン(通則編)3-5-2・3-5-3(取得 2026-11)
社内報告メモの雛形(最初の報告に・コピーして使う)
速報の報告事項(概要・項目・本人の数・原因・二次被害のおそれ)と同じ並びにしてあります。社内向けに書いたものが、そのまま速報の下書きになります。
【漏えい等事案 第一報】 作成: YYYY-MM-DD HH:MM / 作成者(部署)
1. 概要
- 発生日時(推定):
- 発覚日時 / 発覚者 / 発覚の経緯:
- 関与が疑われる AI・自動化(名称 / 用途 / 名義 / 鍵の有無):
2. 漏えい等したおそれのある個人データの項目:
3. 本人の数(見込み・算出方法):
4. 原因(分かっている範囲 / 不明な点):
5. 二次被害のおそれ(有・無・不明と理由):
6. 実施済みの拡大防止策(鍵の無効化 / 自動実行の停止 / 参照データの切り離し など):
7. 報告対象事態の判定(①要配慮 / ②財産的被害 / ③不正目的 / ④1,000人超 / 非該当)と根拠:
8. 期限(速報 / 確報 / 本人通知)と報告先:
9. 次の確認事項と担当:
※ 出典: 個人情報保護委員会 — ガイドライン(通則編)3-5-3-3 速報の報告事項(取得 2026-11)
失敗パターン5つ
- 原因が分かるまで速報を待つ。 速報は把握している範囲で足り、確報は追完できます。待つ理由がありません。
- 「AI が勝手にやった」で止まる。 報告事項の「原因」は、AI の判断ではなく、どの鍵・どの権限・どの参照データが使われたかで書きます。記録が無いと書けません。
- 止めるときに全部止める。 鍵・接続先・参照データ・実行の単位を切っていないと、業務全体を止めるしかなくなります。
- AI ツール側のログを取り寄せていない。 自社に無いログは、提供事業者に早く依頼しないと保存期間を過ぎます。契約時に取得手段を確認しておきます。
- 個人領域の下書きを数え漏らす。 WARNING 事例6 のとおり、個人管理の領域に溜まった業務データは影響範囲から漏れがちです。AI の入出力を個人領域に置かない運用を先に決めます。
公的・公式リソース集
| 資料 | 発行元 | 使いどころ |
|---|---|---|
| 漏えい等の対応とお役立ち資料 | 個人情報保護委員会 | 報告対象の判定、報告フォーム、記入例、共通様式 |
| ガイドライン(通則編) | 個人情報保護委員会 | 3-5 の速報・確報・本人通知の原文 |
| 大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起) | 個人情報保護委員会(2026年10月7日) | 技術的安全管理措置の見直し内容(別紙)と解説動画 |
| WARNING 不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起(PDF) | 個人情報保護委員会(2026年10月7日改訂) | 9つの事例と対策例 |
| インシデント調査報告書チェックリスト公開のお知らせ | JPCERT/CC(2026年11月11日) | 外部調査の依頼前・報告書の確認 |
| AI インシデントレスポンス・アプローチブック | AISI(2026年1月9日) | AI 固有の記録と止め方の考え方 |
| AI セキュリティ短信 | IPA(2026年10月号) | AI エージェントが関わる事例の現在地 |
| 情報セキュリティ10大脅威 2026 | IPA | 経営者層・管理者向けの対策一覧 |
※ 出典: 上表の各リンク先。入口は 個人情報保護委員会 — 漏えい等の対応とお役立ち資料(取得 2026-11)。資料は改訂されるため、使う前に公表日と版を確認してください。
よくある質問
Q. AI ツールが原因かどうか分からない段階でも、個人情報保護委員会に報告が必要ですか?
報告義務は原因ではなく「報告対象事態に当たるか」で決まります。要配慮個人情報・財産的被害のおそれ・不正の目的のおそれ・本人の数が1,000人超のいずれかに該当すれば、おそれの段階でも報告対象です。速報は把握している範囲で足りるので、原因の特定を待たずに出します。
※ 出典: 個人情報保護委員会 — ガイドライン(通則編)3-5-3(取得 2026-11)
Q. 速報と確報の期限はどのくらいですか?
ガイドライン(通則編)では、速報は事態を知ってから概ね3〜5日以内が目安、確報は30日以内(不正の目的によるおそれがある事態は60日以内)です。確報の期限は土日・祝日を含めて数えます。
※ 出典: 個人情報保護委員会 — ガイドライン(通則編)3-5-3-3・3-5-3-4(取得 2026-11)
Q. AI エージェントの記録は、普通のアクセスログと何が違いますか?
AISI の AI-IRS は、AI エージェントでは行動ログ・外部 API 呼び出し・思考過程・メモリ更新を横断して記録しないと原因の切り分けができないとしています。認証ログや通信ログに加えて、AI が何を読み、何を呼び、何を出したかを残す設計が必要です。
※ 出典: AISI — AI インシデントレスポンス・アプローチブック 本編(PDF)(取得 2026-11)
Q. 外部の調査会社に頼むとき、何を確かめればよいですか?
JPCERT/CC が2026年11月11日に公開した「インシデント調査報告書チェックリスト」は、依頼する側と報告書を作る側が共通認識を持つための資料です。依頼前にチェックリストを開き、調査範囲・提供するログ・報告書に含める項目を合意しておくと、妥当性の評価と収束の判断がしやすくなります。
※ 出典: JPCERT/CC — インシデント調査報告書チェックリスト公開のお知らせ(取得 2026-11)
Q. 小さな会社でも、ここまでの体制は必要ですか?
規模に応じた手法でよい、というのが個人情報保護委員会の立場です。注意喚起の別紙にも中小規模事業者向けの手法例が併記されています。少なくとも「責任者への即時報告」「AI の鍵を止める手順」「報告先と期限の一覧」の3点は、1枚の紙にして全員が見られる場所に置いてください。
※ 出典: 個人情報保護委員会 — 注意喚起 本文・別紙(PDF)(取得 2026-11)
次の一歩
今週中にできることは3つです。まず、社内で動いている AI・自動化を1枚に並べ、それぞれの鍵の名義と「止める手順」を書き足してください。次に、本文の連絡先表を自社の報告先(権限委任の有無、委託元・委託先、AI ツールの提供事業者)で埋めてください。最後に、初動チェックリストと社内報告メモを印刷し、責任者と情シスの手元に置いてください。
AI エージェントの導入設計から、記録・権限・止め方を含めた運用ルールまでを一緒に組み立てたい場合は、現状(使っている AI、扱う個人データの区分、既存のログの範囲)を書いてお問い合わせからお送りください。整理の観点と進め方を書面でお返しします。Claude を含む AI 導入支援の全体像はClaude 導入支援に、サービス一覧はサービスにあります。
更新履歴
- 2026-11-16: 初版公開