AI を入れる前に、
ルールと体制を作る。
経済産業省・総務省 AI 事業者ガイドライン v1.1（2025/3）、個人情報保護法、著作権法 §30-4、ISO/IEC 42001 に整合した社内 AI ガバナンス体制を 4-6 週で構築。中小企業の規模に合わせた現実的な粒度で、現場が守れるルールに整えます。
AI を入れたいが、誰がルールを作るのか。
「AI を活用しろ」と言われたが、社内に AI 利用規程は無い。情シスは「ガバナンスが先」、現場は「いますぐ使いたい」。間で誰も決められない状態が続いています。
海外のテンプレートをコピペしても、AI 事業者ガイドライン v1.1（経産省・総務省）や個人情報保護法に整合しない。法務に丸投げしても、AI の専門知識がないので進まない。
Tufe は公的ガイドラインに整合した規程ひな形を中小企業の現実に合わせて圧縮、4-6 週で「現場が守れる」ガバナンス体制を構築します。
AI 利用規程 (AUP)
公的ガイドライン整合、現場で守れる粒度。利用 OK ツール・NG データ・出力物の取扱・事故対応フローを網羅。
AI 運営委員会・体制
情シス・法務・現場・経営の役割分担、運営フロー、月次/四半期レビュー設計。
教育プログラム
全社員向け 30 分研修、推進担当者向けディープ研修、新人向けオンボーディング教材。
AI 事業者ガイドライン v1.1 整合マッピング
v1.1 の各条文と社内文書の対応表、内部監査での提示資料。
実際の作業の中身。
現状調査
現在の AI 利用実態（シャドウ AI 含む）、既存規程との重複、ガバナンス成熟度を診断。
規程設計
AI 利用規程・運営体制・事故対応フロー・教育プログラムをドラフト。
社内合意形成
情シス・法務・経営に説明、現場代表へのレビュー、改訂を反復。
全社展開
規程公表、全社員研修、運営委員会キックオフ、月次レビュー開始。
納品される物
すべて貴社所有。コード・ドキュメント・運用 Runbook を クライアント側に残します。
業種別の適用例。
顧問先機密データの AI 投入禁止、書面添付業務での AI 使用範囲、を明文化。
個人情報・診療情報の AI 投入の制限、医療広告ガイドライン整合の出力管理。
図面・仕様書・取引価格情報の AI 取扱区分、海外子会社との情報共有ルール。
金融機関向けセキュリティ FISC 安全対策基準への AI 利用整合。
顧客データ・取引履歴の AI 活用範囲、薬機法・景表法への AI 出力チェック。
求職者個人情報の取扱、AI による候補者スクリーニングの差別防止規程。
標準構成
スケジュール
Q. 顧問弁護士・法務との関係は？
Tufe はガバナンスの構造とドラフトを提供します。最終的な法的承認は顧問弁護士の確認が必要です。整合性マッピング資料を顧問弁護士に渡せば、確認時間を大幅に短縮できます。
Q. ISO 42001 取得まで対応できますか？
はい。ISO 42001 取得を視野に入れたガバナンス設計が可能です。認証取得には別途認証機関との手続きが必要ですが、Tufe は文書整備・内部監査支援まで対応します。
Q. 規程を作っても現場が守らないリスクは？
「現場で守れる粒度」を最重視して設計します。禁止事項を増やしすぎず、「これは OK / これは NG / 判断に迷ったら」の 3 段で整理。教育プログラムも標準装備します。
Q. 海外子会社にも適用できますか？
はい。日本親会社のガバナンスを起点に、各国法令（GDPR・EU AI Act 等）への整合を追加対応します。
Q. 既存の情報セキュリティ規程との関係は？
既存規程との重複・矛盾を整理し、相互参照する形で整備します。AI 規程を独立させすぎると現場が混乱するため、既存規程の延長線上に位置付けるのが基本方針です。
1 ヶ月後に、
「ルールが整う」。
貴社の業界・規模・既存規程をお伺いした上で、整備スコープと進め方をその場でお伝えします。