社員の iPhone や Windows PC、Android に、OS の機能として AI が入るようになりました。文章の書き直し、通知の要約、画面に写っている内容の検索。ほとんどは「端末内で処理する」と説明されています。
ただ、同じ機能の中に、ベンダーのクラウドで処理される経路や、外部の AI サービスへ送られる操作が混ざっています。会社の端末管理をする立場では、機能の名前ではなく「どの操作で、どこへ出るか」を知っておく必要があります。
この記事では、Apple・Microsoft・Google の公式文書だけを根拠に、端末の AI 機能を「端末内で完結」「ベンダーのクラウド」「外部 AI」「利用者の操作で出る」の4つに分け、MDM で止められる設定を対応表にまとめます。会社管理端末と BYOD で決めることを5つに絞り、点検表と社内ルールの雛形を付けました。
結論 — 先に要点だけ
- 「端末内」は機能の名前ではなく、操作ごとに決まる。 Windows の Click to Do は画面の解析を端末内で行うが、「Web で検索」「Bing でビジュアル検索」「Microsoft Copilot に聞く」を選ぶと、選んだ内容がオンラインの提供元へ送られる。Apple Intelligence も、端末内で完結するタスクと Private Cloud Compute に送られるタスクが同じ機能群の中にある
- Apple・Microsoft・Google のいずれも「クラウドに出る経路」と「外部 AI に出る経路」を分けて管理できるようにしている。 Apple は Apple Intelligence の設定と外部 AI 統合の設定を別の構成で配り、Google は Android で AICore(端末内)と Gemini アプリ(クラウド)を別のパッケージとして止められる
- 既定値は OS で違う。 Windows の Recall は管理対象端末では既定で無効かつ削除済みで、利用者の同意が無いと記録が始まらない。Click to Do は既定で有効。Android の仕事用プロファイルには Gemini アプリが入らない
- 「端末上」から「サーバー側」へ戻る動きもある。 IPA の短信は、Chrome の詐欺検知が端末上のモデルからサーバー側のモデルに切り替わった事例を載せ、「学習に使わない・内容を見ない」という扱いがベンダー自身の説明で第三者検証が示されていない点を注記している
- BYOD で止められる範囲は狭い。 Windows の管理外端末では Recall を利用者が自分で有効にでき、Android は仕事用プロファイルの中だけが管理対象になる。私物端末は「会社データを管理領域の外へ出さない」設計で守る
4つの経路 — 端末の AI 機能を分けて見る
端末の AI 機能は、データの行き先で4つに分かれます。公式文書を読むときは、機能ごとにこの4つのどれに当たるかを確かめます。
| 経路 | 何が起きるか | 代表例(公式文書の記述) | 会社が確かめること |
|---|---|---|---|
| ① 端末内で完結 | 入力も出力も端末から出ない | Apple Intelligence の端末内モデル、Windows の Click to Do の画面解析と Phi Silica、Android の AICore 上の Gemini Nano | 端末の紛失・退職時の消去、端末内に残る記録の扱い |
| ② ベンダーのクラウド(専用環境) | 端末で処理しきれない要求をベンダーのサーバーで処理 | Apple の Private Cloud Compute、Android の Gemini Nano が使えない端末でのクラウドへの切り替え(ハイブリッド推論) | 保存されない・学習に使わないという説明の確認、送信記録の取り方 |
| ③ 外部 AI(第三者) | OS の機能から別会社の AI サービスへ送る | Apple の外部 AI 統合、Click to Do の「Microsoft Copilot に聞く」 | 許すかどうか、許すなら会社契約のアカウントに限るか |
| ④ 利用者の操作で出る | 端末内の機能に付いた「検索」「共有」で内容が外へ出る | Click to Do の「Web で検索」「Bing でビジュアル検索」、Recall の書き出し(EEA 限定) | 社員への説明、止める設定の有無 |
※ 出典: Microsoft Learn「Manage Click to Do for Windows clients」(取得 2026-11)/ Android Developers「Gemini Nano」(取得 2026-11)
①でも、端末内に処理の記録が残ることがあります。Windows の Recall は画面のスナップショットを端末に保存し、Click to Do はアプリへ渡すときに一時ファイルを作ります。「クラウドに出ない」と「端末に残らない」は別の話です。
Apple — 端末内モデル、Private Cloud Compute、外部 AI の3段
Apple は、Apple Intelligence のモデルは端末上で完結して動き、タスクをデータが端末から出ずに完了できると説明しています。より多くの計算能力が必要なタスクは Private Cloud Compute(PCC)に送られることがあり、処理中のデータは保存されず Apple からもアクセスできず、結果は端末に返されて PCC には保持されない、というのが Apple の説明です。
Apple は、リクエストについて使われた機能や所要時間のような限定的なデータを収集することがあるが、リクエストの内容は含まれず Apple Account にも紐づかない、としています。
※ 出典: Apple「Apple Intelligence & Privacy」(2026-09-14 版)(取得 2026-11)
PCC の設計目標として Apple が掲げたのは5つです。ステートレスな計算(受け取った個人データをその要求の処理だけに使う)、技術的に強制できる保証、特権的な実行時アクセスの排除、特定の利用者を狙えない非標的性、セキュリティ研究者が検証できる透明性。会社がベンダーの説明を評価するときの観点として、そのまま使えます。
※ 出典: Apple Security Research「Private Cloud Compute: A new frontier for AI privacy in the cloud」(2024-06-10)(取得 2026-11)
送信の記録は端末で確認できる
PCC に送られたリクエストは、端末上の Apple Intelligence Report で確認できます。macOS では、システム設定のプライバシーとセキュリティにある Apple Intelligence Report を開き、期間を直近15分(既定)か直近7日から選び、Apple_Intelligence_Report.json として書き出します。Apple は、サーバー側で処理する機能には1日あたりの利用上限があるとも書いています。
※ 出典: Apple サポート「Apple Intelligence and privacy on Mac」(取得 2026-11)
会社の端末管理では、このレポートを「社員が自分で確認できる記録」として社内ルールに書いておくと、問い合わせがあったときに説明しやすくなります。
MDM で配る2つの構成
Apple は、Apple Intelligence の機能と、外部 AI の統合を、別々の宣言型構成(declarative configuration)で管理できるようにしています。どちらも監督対象(supervised)の端末が前提で、対応 OS は iOS 26.4・iPadOS 26.4・macOS 26.4・visionOS 26.4 からです。
| 構成 | 止められるもの | 補足 |
|---|---|---|
| Apple Intelligence 構成 | 作文ツール、Genmoji、Image Playground、Image Wand、Visual Intelligence、Apple Intelligence Report、メールのスマート返信と要約、メモの文字起こしと要約、Safari の要約、カレンダーの自然言語編集 | 音声入力と翻訳を「端末内のみ」に強制する設定がある。登録方法は macOS の Device Enrollment と Automated Device Enrollment |
| 外部 AI 統合構成 | 外部 AI 統合そのもの、外部 AI 統合へのサインイン、許可するワークスペース ID(現時点で1つ) | 2026年9月17日公開。登録方法は Automated Device Enrollment のみ。ワークスペース ID を指定すると、そのワークスペースだけが許され、対応する統合ではサインインが必須になる |
※ 出典: Apple プラットフォーム導入「Apple Intelligence declarative configuration for Apple devices」(取得 2026-11)/ 同「External intelligence declarative configuration for Apple devices」(取得 2026-11)
「端末内のみ」に強制できるのは、音声入力と翻訳です。それ以外の機能は、端末内で足りなければ PCC に送られる前提で、機能ごとに許す・止めるを決めます。外部 AI は、統合そのものを止めるか、会社契約のワークスペースに限るかの二択です。Apple の文書には、MDM サービスによって使える設定が違うという注記があるので、自社の MDM の対応表も確認します。
付け加えて確認すること — Full Disk Access
Apple は2026年10月2日、macOS の Full Disk Access 権限に追加の制御を導入する方針を開発者向けニュースで示しました。AI エージェントの能力と自律性が高まるにつれ、この水準のアクセスに伴うリスクが大きく増すことを理由に挙げ、付与を利用者の非常に明示的な操作に限るとしています。導入時期と仕様はこの時点で示されていません。
※ 出典: Apple Developer News「Updates to Full Disk Access in macOS」(2026-10-02)(取得 2026-11)
Mac に AI エージェント系のアプリを入れる会社は、「どのアプリに Full Disk Access を与えているか」の一覧を今のうちに作っておくと、制御が入ったときの影響をすぐ判断できます。
Windows — Copilot+ PC の Recall と Click to Do
Microsoft は Copilot+ PC を、毎秒40兆回以上の演算(40 TOPS 超)ができる NPU を積んだ Windows 11 の新しい端末区分と定義しています。Recall や Click to Do のような端末内 AI 機能は、この NPU を前提にしています。
※ 出典: Microsoft Learn「Copilot+ PCs developer guide」(取得 2026-11)
Recall — 管理対象端末では既定で無効、利用者の同意が無いと始まらない
Recall は、画面のスナップショットを定期的に保存し、自然言語で検索できる機能です。Microsoft の管理者向け文書は、スナップショットは端末内に保存され端末内で解析され、Microsoft には送られず、管理者も Microsoft もスナップショットにアクセスできない、と説明しています。
管理の観点で重要な点は3つです。管理対象端末では Recall は既定で無効かつ削除済みであること、管理者は利用者に代わって保存を有効にできず、利用者本人の同意(オプトイン)が必要なこと、起動と閲覧に Windows Hello の生体認証が必要なことです。機密情報のフィルタリングは既定で有効で、機密らしい内容を検知したスナップショットは保存されません。
| ポリシー(WindowsAI CSP) | 何を決めるか | 補足 |
|---|---|---|
| AllowRecallEnablement | Recall の機能を端末に置くかどうか | 無効にすると Recall の構成要素が端末から削除され、保存済みのスナップショットも消える |
| DisableAIDataAnalysis | スナップショットの保存を利用者に選ばせるかどうか | 管理者が保存を強制することはできない |
| SetMaximumStorageSpaceForRecallSnapshots | 保存に使う容量の上限(10〜150 GB) | Enterprise・Education のみ |
| SetMaximumStorageDurationForRecallSnapshots | 保存期間の上限(30・60・90・180日) | Enterprise・Education のみ |
| SetDenyAppListForRecall / SetDenyUriListForRecall | 記録しないアプリと URL の一覧 | Enterprise・Education のみ。利用者が追加できる |
| SetDataLossPreventionProvider | DLP 製品と連携し、機密と判定したウィンドウだけ除外 | 現時点の対応製品は Microsoft Purview |
※ 出典: Microsoft Learn「Manage Recall for Windows clients」(取得 2026-11)/ 同「WindowsAI Policy CSP」(取得 2026-11)
BYOD の注意も同じ文書にあります。管理外の Copilot+ PC では Recall は既定で利用可能で、利用者が自分でスナップショットの保存を有効にできます。管理外端末向けの条件付きアクセスの仕組みは現時点で無い、とも書かれています。リモートデスクトップや仮想デスクトップで会社のデータを扱う場合は、画面キャプチャ保護を使うクライアントかどうかを確かめるよう Microsoft は勧めています。
Click to Do — 解析は端末内、送るのは利用者が選んだとき
Click to Do は、画面上の文字や画像を認識して操作を提案する機能です。Microsoft は、スクリーンショットの解析は常に端末内で行われ、利用者が Click to Do を開いている間だけ動き、閉じている間は撮影できない、と説明しています。要約や書き直しのような文章操作は、端末内の小型言語モデル Phi Silica が NPU で処理します。
内容が端末の外へ出るのは、利用者が「Web で検索」「Web サイトを開く」「Bing でビジュアル検索」のような操作を選んだときです。選んだ内容がその提供元へ送られます。Click to Do は既定で有効で、止めるには DisableClickToDo ポリシーを使います。このポリシーは Recall の中の Click to Do には効かず、Recall 側の管理が別に要ります。
※ 出典: Microsoft Learn「Manage Click to Do for Windows clients」(取得 2026-11)
次に来るもの — エージェントの接続を管理するポリシー
WindowsAI CSP の文書には、Windows Insider Preview 向けとして、エージェントの接続先(MCP サーバー・ホスト)を JSON で許可する AgentConnectorAccessPolicy、エージェント接続の強制有効・強制無効を決める ConfigureAgentConnectors、エージェントへの同意の有効期間(既定 720 時間=30日、1〜8760 時間)を決める AgentConsentDuration が載っています。正式版ではまだありませんが、端末上のエージェントを会社が制御する方向が読み取れます。
※ 出典: Microsoft Learn「WindowsAI Policy CSP」(ms.date 2026-10-14)(取得 2026-11)
なお、自社アプリに端末内 AI を組み込む側の仕組みとして、Microsoft は Foundry Local を提供しています。推論は端末内で完結し、ネットワークを使うのはモデルの初回ダウンロードと任意の診断情報の共有だけで、Azure の契約は不要、対応は Windows・macOS(Apple シリコン)・Linux と説明されています。
※ 出典: Microsoft Learn「What is Foundry Local?」(ms.date 2026-10-22)(取得 2026-11)
Android — AICore(端末内)と Gemini アプリ(クラウド)を分けて止める
Android の端末内 AI は、Gemini Nano というモデルを AICore というシステムサービスが動かす構成です。Google の開発者向け文書は、AICore は直接のインターネットアクセスを持たず、モデルのダウンロードを含む通信は Private Compute Services という別のアプリを経由すること、リクエストごとに隔離され、処理後に入力と出力の記録を保持しないことを説明しています。
同じ文書に、端末が Gemini Nano に対応していない場合にクラウドの Gemini Flash や Gemini Pro へ自動で切り替える「ハイブリッド推論」の仕組みも載っています。端末によって同じアプリの処理がクラウドに変わりうる、という点は会社の端末選定に関わります。
※ 出典: Android Developers「Gemini Nano」(取得 2026-11)
Android Enterprise の管理項目
Google の Android Enterprise 向けの説明では、Gemini モバイルアプリは仕事用プロファイルの中では利用できず、Web 版に誘導されます。管理の項目は、経路ごとに分かれています。
| 経路 | 管理の手段 | 条件 |
|---|---|---|
| 画面を読む機能(Circle to Search・アシスタント) | ASSIST_CONTENT_ALLOWED ポリシーで画面内容の読み取りを制限 | Android 15 以降。Android 14 以前はスクリーンショットの無効化で代替 |
| Gemini Live の画面共有 | 画面キャプチャの無効化 | — |
| 端末内 AI(AICore) | パッケージ com.google.android.aicore を不許可にする | 端末内の Gemini Nano 機能が止まる |
| Gemini モバイルアプリ | パッケージ com.google.android.apps.bard を不許可にする | 完全管理端末と仕事用プロファイル |
| Web 版の Gemini | Google Workspace の管理コンソールで無効化、Chrome の URL ブロックリスト | — |
| エージェント型の機能 | エージェントによる自動化と端末テレメトリの制御 | Android 17 以降 |
※ 出典: Google「Gemini for work on Android」(Android Enterprise ヘルプ)(取得 2026-11)
Microsoft Intune でも同じ項目が設定できます。Intune の手順書は、AICore を Android Enterprise のシステムアプリとして登録し「アンインストール」に割り当てると無効になること、「特権アプリへのアシスト コンテンツ共有をブロック」の設定が Circle to Search のような機能に効き、一般のスクリーンショットには影響しないことを説明しています。
※ 出典: Microsoft Learn「Control AI features on Android Enterprise devices」(ms.date 2025-11-11)(取得 2026-11)
Google Workspace を契約している会社では、Gemini アプリの可否は管理コンソールの「生成 AI」の「Gemini アプリ」で組織部門ごとに決めます。Google は、対象の Business・Enterprise エディションでは、利用者の内容が許可なくドメイン外の生成 AI モデルの学習に使われたり人のレビューを受けたりしないと説明しています。
※ 出典: Google Workspace 管理者ヘルプ「Turn the Gemini App on or off」(取得 2026-11)
「端末上」から「サーバー側」へ戻る動きも見ておく
端末内 AI は増えていますが、逆向きの動きもあります。IPA の「AI セキュリティ短信 2026年11月号」(2026年11月13日公開、対象期間 2026年10月6日〜11月2日)は、エグゼクティブサマリーの④で「OS やブラウザが AI による防御とエージェントの統制を既定に」として、次の事例を並べました。
- Google は Chrome の詐欺検知を、端末上の Gemini からサーバー側の Gemini モデルに切り替えて対象を広げた。送信したページ内容は一時的に処理し、ログ保存や学習に用いないとしている(2.7)
- Google は Android のメッセージで、連絡先にない相手との会話をクラウド上の AI で分析する任意のモードを導入する。専用の暗号化環境で処理し、自社も内容にアクセスできないと説明する(2.5)
- Apple は、AI エージェントの能力と自律性の高まりを理由に、ほぼすべてのデータにアクセスできる権限の付与を明示的な操作に限る方針を示した(1.1)
- Microsoft は、エージェントに利用者とは別の識別子を与え、リスクを継続評価して高リスク時には隔離・停止する機能群を発表した(1.9)
短信はこの項の最後に、送られたデータを一時的にのみ処理する、学習に使わない、自社も内容を見られないといった扱いはいずれもベンダー自身の説明であり、第三者による検証は示されていない、と注記しています。
※ 出典: IPA「AI セキュリティ短信 2026年11月号」(公開版 PDF・2026年11月13日)エグゼクティブサマリー④・1.1・1.9・2.5・2.7(取得 2026-11)
会社としての受け止め方は2つです。1つは、「端末内」と説明された機能でも、更新でサーバー側に変わることがあるので、OS とブラウザの更新情報を端末管理の定例確認に入れること。もう1つは、ベンダーの説明を信じるかどうかではなく、「説明を公式文書で確認できる機能だけを、会社データの区分に応じて許す」と決めることです。
個人情報を含む入力については、個人情報保護委員会の注意喚起が基準になります。個人情報取扱事業者が個人情報を含むプロンプトを入力する場合は利用目的の範囲内であることを十分に確認すること、本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、それが応答の出力以外の目的で扱われると法に違反する可能性があるため、提供事業者がそのデータを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること、の2点です。
※ 出典: 個人情報保護委員会「生成 AI サービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日・別添1 PDF)(取得 2026-11)
決めること5つ — 会社管理端末と BYOD で
決めること1 — 端末の区分ごとに、AI 機能の既定を決める
会社管理端末(MDM 登録済み・監督対象)、BYOD(仕事用プロファイルや管理対象アプリだけが会社の領域)、管理外端末の3区分で、AI 機能の既定を別々に決めます。OS の既定値がそのまま会社の既定になっている状態を無くすのが目的です。
- 会社管理端末は「止める設定を配ったうえで、許す機能を明示する」
- BYOD は「会社データを仕事用プロファイル・管理対象アプリの外へ出さない」設定を優先し、個人領域の AI 機能には立ち入らない
- 管理外端末は、会社データを扱わせない
決めること2 — 「端末内のみ」に固定できる機能を使う
Apple の音声入力と翻訳は、端末内のみに強制できます。Android は AICore を残して Gemini アプリを止めれば、端末内の機能だけが残ります。Windows は Click to Do の解析が端末内で、外へ出るのは利用者の操作だけです。「端末内のみ」に固定できる機能は固定し、固定できない機能は許す範囲を決めます。
決めること3 — 外部 AI への経路を、止めるか会社契約に限るか
Apple の外部 AI 統合は、統合そのものを止めるか、許可するワークスペース ID を1つ指定して会社契約に限るかを選べます。Android とブラウザは、Workspace の管理コンソールと URL ブロックリストで経路を決めます。「個人アカウントの外部 AI に会社データを送れる経路を残さない」が判断の軸です。
決めること4 — 画面を読む機能の扱いを決める
Recall、Click to Do、Circle to Search は、画面に写るものすべてが対象になります。業務アプリ・顧客情報・リモートデスクトップの画面が含まれる端末では、記録しないアプリと URL の一覧(Windows)、画面内容の読み取り制限(Android 15 以降)、画面キャプチャ保護を使うリモートクライアントの選定を先に決めます。
決めること5 — 記録の残し方と棚卸しの頻度を決める
端末の AI 機能は OS 更新で増え、既定値も変わります。四半期に1回、端末ごとに「有効な AI 機能」「配っているポリシー」「外部 AI の経路」を棚卸しし、Apple Intelligence Report のような端末側の記録を社員が自分で確認できることを社内ルールに書きます。退職・端末返却のときは、端末内に残る Recall のスナップショットや一時ファイルの消去を手順に入れます。
すぐ使える3点セット — 点検表・対応表・社内ルールの雛形
セルフチェック12項目(端末管理の担当者向け・印刷して使う)
- 会社管理端末・BYOD・管理外端末の3区分で、AI 機能の既定を文書にしている
- Apple の端末は監督対象として登録され、Apple Intelligence 構成を配っている(iOS 26.4・macOS 26.4 以降)
- Apple の外部 AI 統合を止めているか、会社契約のワークスペース ID に限っている
- 音声入力と翻訳を端末内のみに固定している(Apple)
- Windows の管理対象端末で AllowRecallEnablement と DisableAIDataAnalysis の値を決めている
- Recall を許す端末では、記録しないアプリと URL の一覧と保存期間を配っている
- Click to Do を許すかどうかを決め、許すなら「Web で検索」などで外へ出ることを社員に説明している
- Android の仕事用プロファイルで、画面内容の読み取り制限(Android 15 以降)か画面キャプチャの無効化を設定している
- Android の AICore と Gemini アプリを、それぞれ許すか止めるかを決めている
- Google Workspace の管理コンソールで Gemini アプリの可否を組織部門ごとに決めている
- 個人情報を含む入力について、提供事業者が機械学習に使わないことを公式文書で確認した機能だけを許している
- 四半期ごとの棚卸しと、退職・端末返却時の端末内記録の消去が手順書にある
MDM 設定の対応表(止めたい経路 × OS)
| 止めたい経路 | Apple(iOS・macOS) | Windows(Copilot+ PC) | Android(Android Enterprise) |
|---|---|---|---|
| ベンダーのクラウド処理 | 機能ごとに Apple Intelligence 構成で停止。音声入力・翻訳は端末内のみに強制 | Recall・Click to Do は端末内。外へ出るのは利用者の操作 | AICore は端末内。ハイブリッド推論を使うアプリは個別に確認 |
| 外部 AI への送信 | 外部 AI 統合構成で停止、または許可ワークスペース ID を指定 | Copilot などの対象アプリを配らない(Click to Do の操作は入っているアプリだけ表示される) | Gemini アプリの不許可、Workspace 管理コンソール、URL ブロックリスト |
| 画面を読む機能 | Visual Intelligence を Apple Intelligence 構成で停止 | AllowRecallEnablement・DisableClickToDo・記録しないアプリと URL の一覧 | ASSIST_CONTENT_ALLOWED(Android 15 以降)、画面キャプチャの無効化 |
| 端末に残る記録 | Apple Intelligence Report で送信記録を確認 | Recall の保存容量・保存期間・DLP 連携 | AICore は入力と出力を保持しない(Google の説明) |
社内ルールの雛形(コピーして使う)
端末の AI 機能に関する運用ルール(案)
1. 会社管理端末では、OS の AI 機能のうち会社が許可した機能だけを有効にする。
許可する機能と止める機能の一覧は情報システム担当が管理し、OS 更新のたびに見直す。
2. 端末の外へ内容が送られる操作(Web で検索、外部 AI に聞く、共有、書き出し)は、
会社データを扱う画面では行わない。
3. 外部の AI サービスとの連携は、会社契約のアカウントに限る。個人アカウントでの連携は行わない。
4. 画面を記録・解析する機能(Recall、Click to Do、Circle to Search)は、
顧客情報・業務システムを扱う端末では情報システム担当の設定に従う。
5. 個人情報を含む内容を AI 機能に入力する場合は、利用目的の範囲内であることと、
提供事業者がその内容を学習に使わないことを確認した機能に限る。
6. 私物端末では、仕事用プロファイル・会社が管理するアプリの外へ会社データを出さない。
7. 退職・端末返却のときは、端末内に残る AI 機能の記録を手順書に従って消去する。
失敗パターン5つ
| パターン | 何が起きるか | 先に決めておくこと |
|---|---|---|
| 「端末内処理」の表示だけで許可する | 同じ機能の「検索」「外部 AI に聞く」で内容が外へ出る | 操作ごとの行き先を公式文書で確認する |
| OS の既定値を会社の既定にする | Click to Do のように既定で有効な機能が、判断の無いまま全端末で動く | 区分ごとの既定を文書にし、設定を配る |
| BYOD に会社管理端末と同じ設定を求める | 止められない機能が残り、ルールが形骸化する | 会社データを管理領域の外へ出さない設計に切り替える |
| 更新でサーバー側に変わった機能に気づかない | 「端末内」の前提が崩れたまま運用が続く | OS・ブラウザの更新情報を定例確認に入れる |
| 退職時に端末内の記録を消さない | Recall のスナップショットや一時ファイルが端末に残る | 端末返却の手順に AI 機能の記録の消去を入れる |
公的資料と公式文書 — 社内規程を作るときに読むもの
- IPA「AI セキュリティ短信 2026年11月号」 — OS・ブラウザの AI 防御とエージェント統制の動向(サマリー④)
- 個人情報保護委員会「生成 AI サービスの利用に関する注意喚起等」 — 個人情報を含むプロンプトの扱い
- Apple「Apple Intelligence & Privacy」 — 端末内処理と Private Cloud Compute の説明
- Apple プラットフォーム導入「Apple Intelligence declarative configuration」 / 「External intelligence declarative configuration」 — MDM で配る2つの構成
- Microsoft Learn「Manage Recall for Windows clients」 / 「Manage Click to Do for Windows clients」 / 「WindowsAI Policy CSP」 — Windows のポリシー一覧
- Google「Gemini for work on Android」 / Android Developers「Gemini Nano」 — Android の経路ごとの管理と AICore の仕組み
- Microsoft Learn「Control AI features on Android Enterprise devices」 — Intune での Android の AI 管理手順
よくある質問
Q. 「端末内で処理」と書いてある AI 機能なら、会社のデータを扱わせても安全ですか?
端末内で完結する処理でも、同じ機能に「Web で検索」「外部 AI に聞く」のような操作が付いていて、その操作を選んだ瞬間に内容が端末の外へ出ることがあります。Click to Do の文書がその典型です。機能の名前ではなく操作ごとに行き先を確かめ、会社として許す操作と止める操作を決めるのが先です。
Q. BYOD(私物端末)の AI 機能は会社で止められますか?
止められる範囲は限られます。Windows の Recall は、管理外の Copilot+ PC では利用者が自分で有効にできる仕様で、Microsoft は管理外端末向けの条件付きアクセスの仕組みが現時点で無いと明記しています。Android は仕事用プロファイルの中だけが会社の管理対象です。BYOD では「会社データを仕事用プロファイルや管理対象アプリの外へ出さない」設計で守ります。
Q. Apple の Private Cloud Compute に送られた内容は、あとから確認できますか?
できます。Apple は、Private Cloud Compute に送られたリクエストの記録を端末上の Apple Intelligence Report で確認・書き出しできると説明しています。macOS ではシステム設定のプライバシーとセキュリティにあり、期間を選んで JSON で書き出せます。表示されるのは送信の記録であり、内容が Apple に保存されないという説明自体はベンダーの自己申告です。
Q. ベンダーが「学習に使わない・内容を見ない」と言っていれば、個人情報を入れてよいですか?
個人情報保護委員会の注意喚起は、個人データを含むプロンプトを入れる場合、提供事業者がそのデータを機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めています。公式文書で確認できれば入力の前提は満たせますが、利用目的の範囲内かどうかは別に確認が必要です。IPA は、こうした扱いがベンダー自身の説明であり第三者検証が示されていない点を注記しています。
Q. 小さな会社でも MDM を入れないと管理できませんか?
Apple の Apple Intelligence と外部 AI 統合の設定は監督対象の端末だけに適用でき、Windows の Recall や Click to Do の設定もポリシー配布が前提なので、会社が決めた既定を全端末にそろえるには MDM かグループポリシーが要ります。MDM を入れる前でも、本記事の点検表で「どの機能が端末内で完結し、どの操作で外に出るか」を一覧にして社内ルールに落とすことはできます。
次の一歩
今週できることは3つです。
- 会社の端末を「会社管理・BYOD・管理外」の3区分に分け、区分ごとに使われている OS と AI 機能を一覧にする
- 上の対応表で、自社が止めたい経路に対応する設定を MDM で配れるか確かめる(配れない設定は、MDM の提供元の対応表で確認する)
- 社内ルールの雛形を自社の言葉に直し、「端末の外へ出る操作」の説明を社員向けに1枚にする
端末の AI 機能をどこまで許すか、AI の導入と端末管理をどう両立させるかで迷う場合は、端末の一覧と現在の設定を添えてお問い合わせからお送りください。現状の整理と、書面での進め方の提示から始めます。契約を前提にしたやり取りではありません。AI・自動化のサービスと Claude 導入支援のページに、取り組みの範囲を書いています。
更新履歴
- 2026-11-23: 初版公開
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